当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)「プライバシーマーク」の認証を取得しています。


[当社の個人情報保護への取り組みについて]　
株式会社ニューイーストは、栄養食品の個人宅向け宅配サービスを主業務としており、昨今の個人情報の漏えい、流出によるトラブルなどの事例を認識し、個人情報保護の重要性とリスク対策が企業活動の重要な事項と位置付けております。私たちは、コンプライアンス（法令遵守）の精神に基づき、ＪＩＳ規格(JIS Q 15001)に準拠した個人情報の保護に関する方針とマネジメントシステムを策定し、以下の個人情報保護方針を宣言いたします。個人情報の取り扱いに際してはこれら規則を遵守し、個人情報の保護に努めてまいります。

１． 個人情報の取り扱いは、業務内容に応じて上記取り扱い規範に従い、取得、利用、提供、及び外部委託は、特定された利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。また、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないよう適切な管理ルールを適用いたします。
２． 個人情報は、利用目的を明確にして、適正な手段で取得し、正確かつ最新の内容に保って利用いたします。また、お客様の同意を得た利用目的の範囲を超えて、個人情報の利用及び第三者に提供することはいたしません。そのために、教育や監査を定期的に実施してまいります。
３． 個人情報保護は、上記ＪＩＳ規格の他、個人情報保護に関する諸法令、国が定める指針及び行政機関や業界団体の策定した情報セキュリティに関する規範を遵守いたします。
４． 保有する個人情報への不正アクセス、漏えい、滅失又はき損等のリスクを深く認識し、適切な予防処置並びに是正処置を講じます。
５． 個人情報についてのお客様からの各種請求や苦情については、窓口と手続きを定めて、迅速かつ誠実に対応いたします。
６． 個人情報保護マネジメントシステムは、技術的、社会的な必要性が生じる都度修正を加え、時代の要請に合うよう継続的に改善してまいります。

制定日：2005年 6月 7日　最終改訂日：2022年4月1日
株式会社ニューイースト　代表取締役社長　三浦　康
−　個人情報に関するお問合せ窓口　（総務部　玉川）−
電話　：０４８−４７２−００８７　ＦＡＸ：０４８−４７２−０１５１　eメール：ne-info@neweast-co.com


2022年4月1日
〒353-0001 埼玉県志木市上宗岡3-6-11
株式会社ニューイースト
個人情報保護管理者　三浦　康

個人情報の取り扱いについて個人情報保護法及びJISQ15001の規定に従い、説明致します。

１． 個人情報の取り扱いに対する当社の基本姿勢
当社は、個人情報保護方針を宣言するとともに、その実行のために「株式会社ニューイースト　個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、当社のすべての従業者（役員・従業員・パートタイマー・アルバイトなどを含む）、その他関係者に周知徹底させて実行し、維持・改善してまいります。また、個人情報の取得に当たっては、適法かつ公正な手段によって行います。
２． 当社が取り扱う個人情報
当社は、受託業務、従業員・退職者、当社への問合せで取得した個人情報を保有しております。
３． 当社が保有する個人情報の利用目的
当社の取り扱う個人情報の利用目的は以下です。
(1) 栄養食品の配送、アソート及び商品管理において必要な範囲内での取り扱い
(2) 従業員・退職者等の雇用および人事管理
(3) 当社に対する問い合わせ等への対応
(4) 採用応募者の管理および連絡
(5) 法令への対応
４． 個人情報の第三者への非開示・非提供
当社が保有する個人情報は、下記の場合を除いては、第三者に開示または提供致しません。
(1) 個人情報を提供していただいたご本人様の同意がある場合（特定個人情報は除く）
(2) 個人情報を提供していただいたご本人様または他の第三者の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意をとることが困難である場合
(3) 法的な命令等により個人情報の開示を求められた場合
(4) 業務を円滑に進める等の理由で外部業者に取り扱いを委託する場合（この場合には十分な保護水準を備えている委託先を選定し、契約による義務付け等の方法によって適切な管理を実施致します。）
５． 当社が保有する個人情報の安全対策
当社は個人情報の漏えい，滅失又はき損の防止ため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。
(1) 組織的安全管理措置
・個人情報保護方針を策定し、当該指針に基づき、個人情報の取得、利用、提供、廃棄等につき、関連規程を定めています。
・個人データの取扱状況について、定期的に他部署や外部による監査を実施しています。
(2) 当人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関し、従業者に定期的な研修を実施しています。
(3) 物理的安全管理措置
・従業者の入退室管理を行うとともに、個人情報が含まれる書類、電子媒体等の保管、廃棄等に関する措置を定め、実施しています。
・個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難及び紛失を防止するための措置を講じています。
(4) 技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、従業者が取り扱うデータベース等の範囲を限定しています。
・システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
６． 個人情報の苦情および相談窓口
個人情報の苦情および相談、並びに問い合わせ専用の窓口を下記のとおり開設しています。
〒353-0001　埼玉県志木市上宗岡3-6-11
株式会社ニューイースト　プライバシーマーク推進事務局
TEL：048-472-0087　FAX：048-472-0151　E-mail：ne-info@neweast-co.com
７． 所属する認定個人情報保護団体
当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び、苦情の申し出先は以下の通りです。
１認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
２個人情報保護苦情相談室　　：＜住所＞　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
＜電話番号＞　03-5860-7565（直通）0120-700-779（フリーダイヤル）


当社は、開示対象個人情報について、ご本人からの個人情報の開示，利用目的の通知、内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止のご依頼があった場合は、以下の要領で対応致します。（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。）

１． 開示対象個人情報について
開示対象個人情報は以下です。
(1)従業員・退職者の個人情報
(2)当社への問合せで取得した個人情報
２． 開示請求等手続の受付窓口
下記宛に、所定の開示請求書および本人が確認できる資料を添付の上、書留にて郵送願います。
〒353-0001 　埼玉県志木市上宗岡３−６−１１　株式会社ニューイースト　総務部　個人情報問い合わせ窓口
電話番号　０４８−４７２−００８７（受付時間：９：００〜１１：４５、１３：００〜１７：３０　ただし、土日祝日を除く）
３． 開示請求等手続のためにご提出頂くもの
(1) 個人情報開示請求書（利用目的の通知及び開示）
(2) 訂正および利用停止請求書（訂正，追加又は削除，利用の停止等場合）
(3) 本人が請求する場合、本人確認のための書類（運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証＋公共料金の請求書のいずれか一点の写し。ご本人のお名前、住所の記載がある部分の写しでお願い致します。また、本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は紙を貼るなど、該当部分を隠してからそのコピーをおとりくださいますようお願い致します。）
(4) 代理人が請求する場合、代理人本人を証明する書類
・任意代理人⇒委任状
・法定代理人⇒公的証明書（後見登記簿又は戸籍謄本）
４． 開示をする際の費用負担について
開示請求（利用目的の通知および開示）の場合は、所定の手数料を頂きます。手数料：１，０００円
５． 「個人情報開示請求書」を頂いた際のご回答方法
開示請求（利用目的の通知および開示）は以下の手順でご回答致します。
(1) 本ページから「個人情報開示請求書」をダウンロードしてください。（インターネットをご利用出来ない方は(2)受け付け窓口に直接お問合せください。）
(2) 「個人情報開示請求書」の所定の内容を自筆にてご記入ください。その際、請求する個人情報の内容を確実にご記入いただかないと開示が出来ない場合がございます。
(3) 「個人情報開示請求書」にご本人を確認するための書類および開示手数料１，０００円分の切手を同封して、(2)受付窓口に必ず書留でご郵送ください。（お客様の個人情報を確実に受領するために書留でお願い致します。）
(4) 「個人情報開示請求書」を受領してから約1ヶ月後に書留により情報を送付させて頂きます。
６． 「訂正および利用停止請求書」を頂いた際のご回答方法
訂正および利用停止請求（訂正・追加・削除，利用の停止・消去・提供停止）は以下の手順でご回答致します。
(1) 本ページから「訂正および利用停止請求書」をダウンロードしてください。（インターネットをご利用出来ない方は(2)受け付け窓口に直接お問合せください。）
(2) 訂正および利用停止請求書」の所定の内容を自筆にてご記入ください。その際、請求する個人情報の内容を確実にご記入いただかないと訂正もしくは利用停止の措置が出来ない場合がございます。
(3) 訂正および利用停止請求書」にご本人を確認するための書類を添付して、(2)受付窓口に必ず書留でご郵送ください。（お客様の個人情報を確実に受領するために書留でお願い致します。）
(4) 「訂正および利用停止請求書」を受領してから約1ヶ月後に書留により手続が完了した旨ご連絡を差し上げます。
７． 開示請求等手続に関する注意点
・ 直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますのでご了承ください。
・ 書留以外の方法（例えば普通郵便など）で請求された場合、請求書の紛失等のトラブルが発生した際の責任を当社では負うことが出来ません。必ず書留でご請求ください。
・ 請求書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式ではお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
・ 請求書類を受領してからご本人に情報を開示するまでに最大3ヶ月要する場合がございますのであらかじめご了承ください。
・ 請求書類および本人確認資料は回答した後、3ヶ月間保管したあと、裁断処理をいたします。
・ 任意代理人が請求する場合は委任状を、法定代理人が請求する場合は資格を証明する書類を添付してください。また委任状には請求者ご本人の自筆署及び捺印をし、任意代理人の方の本人確認書類も添付してください、本籍地の記載がある場合は見えないよう塗りつぶしてください。
８． 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人の本人確認、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
９． 開示請求等手続が出来ない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合は手数料をいただきませんが、送料はご負担して頂きます。
1. ご本人の確認ができない場合
2. 所定の依頼書類に不備があった場合
3. 送料をご負担いただけない場合
4. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
　・当社が業務受託しているに過ぎず、当社に開示・訂正・利用停止をする権限がないもの
　・６ヶ月以内に確実に消去される予定のもの
5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合